ネットワークビジネスの確定申告をする時に、会社にバレないやり方

ネットワークビジネスを始めると、気になる事がいくつか出てきます。その中の1つは、確定申告についてです。

 

「収入をもらうならば申告しなくてはならないだろうし、と言って会社にはバレたくない。」「一体、どうすればいいのだろうか?」

 

私が十数年ネットワークビジネスをやってきた中で、ビジネスをスタートする人からよく頂く質問に「税金はどうすればいいのですか?」とか「確定申告はどうなりますか?」があります。このような質問をする人は共通して「会社にバレたくない」と言います。

 

今回は、ネットワークビジネスの確定申告についてお話したいと思います。どのように確定申告したら、一番賢いのか?会社にバレないで確定申告できるか?などなどネットワークビジネスに関する税金や確定申告についての全てをお話したいと思います。

 

確定申告とは?

そもそも、確定申告って何なのでしょうか?

 

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の間に所得つまり収入があった人が、所得税と復興特別所得税の額を申告して納税することを言います。

 

また納め過ぎた所得税と復興特別所得税の還付申告をする手続きのことも含めます。手続きは原則として、翌年の2月16日から3月15日の間に行います。

 

還付申告は、所得の損益や所得控除、税額控除などから所得税の再度計算して納めすぎた税金を戻してもらう手続きのことです。

 

例えば、医療費控除や住宅ローン控除などがあります。なお、還付申告する場合の申告期間は、翌年の1月1日から5年間になります。

 

税金に関する用語解説

確定申告や税金の話になると、普段は使わない言葉が多く出てきます。ここでは、よく出てくる専門用語を分かりやすく解説します。

 

所得

1年の間の全ての収入の合計から経費の合計をマイナスした金額です。ネットワークビジネスのディストリビューターの場合は、1年間の間にもらったコミッションの合計金額です。

 

毎月給料をもらっている会社員の場合は、年収が収入にあたります。給与と賞与の合計のことで、源泉徴収前の金額です。

 

経費

経費とは、ある事をするのに必要な費用のことです。費用とも呼びます。

 

ネットワークビジネスの場合は、ビジネス活動をする上でかかったお金です。ネットワークビジネスの場合例えば、これらのものが経費にすることができます。交通費、お茶代、セミナー参加費、トレーニング参加費、サンプル品代、書籍代、携帯スマホ代、通信費、パソコンの購入金額などです。

 

控除

控除とは、ある金額から一定の金額を差し引くことを言います。今回の確定申告でいう控除は、所得の合計から控除を差し引くことを指します。

 

控除は一般的に以下のようなものがあります。配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除などがあります。

 

課税所得

所得から控除をひいた金額です。最終的に所得税の課税対象の金額となります。

 

実際に税金の対象になる金額を計算するには、以下の式となっています。

収入-経費=所得 所得-控除=課税所得

 

青色申告と白色申告はどっちが得か?

ネットワークビジネスを始めて確定申告をする場合は、最初は個人事業としての申告することになるでしょう。

 

個人事業の確定申告をする方法は2つあります。青色申告と白色申告です。もしかしたら、あなたも言葉は聞いた事があるかもしれませんね。青色申告と白色申告と何がどう違うのでしょうか?どちらにしたほうが得なのでしょうか?

 

この2つの違いは、青色申告は申告にかかる手間はかかるけれども、納税額が少なくて抑えられます。白色申告は申告にはほとんど手間がかかりませんが、節税効果も少ないのです。

 

青色申告では、帳簿つけ、事前届け出が必要です。確定申告の際に作らなければならない書類は、所得税青色申告決算書と確定申告Bです。節税のための5つの特典が受けられます。

 

白色申告は、帳簿付け、事前届け出は不要です。確定申告の時に作らなければならない書類は、収支内訳書と確定申告Bです。税務署の判断で課税がある場合もあります。

 

ネットワークビジネスで確定申告をする必要がある人、必要がない人

従業員として働いている場合、会社から給与を得ていますのでほとんどの人が自分で確定申告をする必要がありません。会社が代わりに申告をしてくれているからです。

 

ネットワークビジネスは個人事業になりますので、所得があれば自分で申告しなくてはなりません。

 

ただし、ネットワークビジネスをやっていても確定申告をする必要がない人もいます。所得が38万円以下の人。公的年金などの収入金額が合計400万円以下で、その他の所得金額が20万円以下の人です。

 

専業主婦の様な方で、収入がネットワークビジネスからのみという方は、ネットワークビジネス会社からもらう年間のコミッションの合計から経費を引いた金額が38万円を超える場合は、確定申告をしなくてはなりません。逆に38万円以下であれば申告の必要はありません。

 

また、サラリーマンの方のようにネットワークビジネスを副業でやっている人は、年間のコミッションの合計が20万円を超える場合には、雑所得として申告しなくてはなりません。20万円以下の場合は申告の必要は無いということです。

 

日本の会社は通常、給与から10%の源泉所得税が引かれて、銀行口座に振り込みます。10%は仮の数字で、暫定的に所得税が引かれています。

 

実は、年間の合計所得から計算すると、所得税を多く払い過ぎているケースもあります。私たちネットワークビジネスをやっている場合、かかった経費を計算に入れて確定申告をすると払い過ぎた税金が還付してもらえることもあります。

 

ネットワークビジネスでよくありがちな経費は以下を参考にしてください。

地代家賃 事務所の家賃、駐車場代など
通信費 携帯、スマホ代、インターネット接続料
消耗品費 パソコン、プリンター、インク代、用紙代、デジカメなど
交際費 打ち合わせにかかった飲食代
旅費交通費 電車賃、バス代、タクシー代、ホテル代
修繕費 自動車や、パソコン等設備の修繕費
車両費 ガソリン代、駐車場代、高速料金など
図書費 ビジネスに必要な雑誌、書籍、DVDなど
雑費 セミナー、トレーニング、コンベンションなどの参加費
商品購入費 サンプル代
耐用年数から一年分を算出
その他 かかった費用

 

ネットワークビジネスが会社にバレない確定申告のやり方とは?

本業を続けながら副業としてネットワークビジネスをやっている場合、誰もが気になるのが、会社にバレないかどうかです。

 

ネットワークビジネスからの収入が充分もらえていれば、もし会社にバレたとしても退職すればいいのです。でも、ネットワークビジネスを始めたばかりでは、まだ会社を辞められるほどの充分な収入がまだもらえていないかもしれません。

 

副業からの収入が20万円以上になると、確定申告をしなければなりません。確定申告をすると会社にバレる可能性があります。ここでは、確定申告を正しく行っても、副業が会社にバレな方法についてお話します。

 

なぜ、確定申告をすると会社に副業をやっていることがバレるのでしょうか?これは副業で得た収入を確定申告すると、給与以外の収入にも住民税が課税されるので、勤務先の会社に通知されてしまうのです。

 

会社にバレないで確定申告をする方法は、確定申告をする時に使用する確定申告書の2枚目にある「住民税・事業税に関する事項」という欄の中で、住民税の徴収方法の選択という項目があります。その項目の「給与から天引き」または「自分で納税」を選択できるのですが、「自分で納税」にチェックを入れると、会社には副業の収入に対する住民税の通知はいきません。この場合、住民税は自分で支払いにいくことになります。

 

市町村によっては、住民税の通知がいく場合もあります。もし心配な場合は、市町村の担当者によく相談してみましょう。

 

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ネットワークビジネスで確定申告に必要な書類とは?

続いて確定申告をする時に必要な書類についてお話します。

 

確定申告書B様式

ネットワークビジネスなどの個人事業主は、確定申告書B様式を使います。国税庁のホームページからダウンロードすることができます。

 

控除を受けるために必要な書類

社会保険料控除証明書

・国民年金保険料

・国民年金基金保険料

 

生命保険料控除関係書類

・生命保険料控除の証明書

 

医療費が10万円を超えた場合

・医療費の領収証(明細書等)

・医療機関への交通費明細

 

住宅ローン控除を初めて受ける場合

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書

・住民票の写し

・売買契約書の写し

・登記事項証明書の原本

・金融機関の住宅ローンの残高証明書

 

寄附をした場合

・寄附した団体などから交付された寄附金の受領証

・法人や信託が適格であることなどの証明書または認定証の写し

 

青色申告の場合

青色申告の場合には、確定申告書B様式に加えて青色申告決算書を提出します。青色申告決算書は4枚構成となっていて、4枚目が貸借対照表です。

 

白色申告の場合

白色申告の場合には、確定申告B様式に加えて、収支内訳書を提出します。収支内訳書は、一般用、不動産所得用、農業所得用があります。

 

ネットワークビジネスの確定申告のやり方とは?

確定申告のやり方は簡単です。以下の3つのステップで確定申告をすることができます。

 

1.申告に必要な書類を集めます

2.確定申告書を入手して記入します

3.書類を税務署に提出します

 

1.申告に必要な書類を集めます

領収書やレシートを集めます。各控除に必要な、支払い証明書を集めます。生命保険の控除証明書など。

 

2.確定申告書を入手して記入します

確定申告書はもよりの税務署に行けばもらえます。郵送で送ってもらうこともできます。国税書のホームページには「確定申告作成コーナー」があります。ホームページに直接入力することで確定申告書を作成することもできます。

 

不慣れでよく分からない方は、初めての方は、税務署に行って申告書をもらい書き方についてアドバイスをもらうと良いでしょう。

 

3.書類を税務署に提出します

必要な書類をあなたがお住まいの地域の管轄の税務署に提出します。提出方法は、オンラインで提出する方法や郵送で行う方法もあります。不慣れな方は始めての方は、直接税務署に行って提出することをおすすめします。相談に乗ってくれたり書類の確認もしてもらえて安心です。

 

まとめ

・確定申告や税金について正しい知識を持ちましょう

・初めは白色申告で次年度から青色申告で節税しましょう

・ネットワークビジネスが専業の場合、年間38万円以上の所得で確定申告をしなければなりません

・ネットワークビジネスが副業の場合、年間20万円以上の所得で確定申告をしなければなりません

・ネットワークビジネスが会社にバレる理由は住民税の申告から

・ネットワークビジネスが会社にバレないで申告する方法は、住民税を自分で納税にします


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